2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
今年八月からは施設に入所する低所得者の食費等の負担が増えることになります。 政府は、二割負担による受診抑制により医療給付費が一千五十億円減ると試算しています。年を重ねるほどに複数の病気を抱える高齢者にとって、通院や薬を減らすことは病状悪化に直結します。必要な医療が受けられなくなることを前提に、容赦なく負担増を強いることは、高齢者の命を削り、尊厳を脅かすものであり、断じて許されません。
今年八月からは施設に入所する低所得者の食費等の負担が増えることになります。 政府は、二割負担による受診抑制により医療給付費が一千五十億円減ると試算しています。年を重ねるほどに複数の病気を抱える高齢者にとって、通院や薬を減らすことは病状悪化に直結します。必要な医療が受けられなくなることを前提に、容赦なく負担増を強いることは、高齢者の命を削り、尊厳を脅かすものであり、断じて許されません。
デメリットに関しましては、園児ごとに副食費等の計算が異なるため事務仕事が大変に増えた、また、新制度は福祉と教育の一体的な改革でありまして、制度が複雑過ぎる、法律が異なり、園児の処遇など市町村格差が生まれ、特別支援や耐震改修等への行政支援も差があり過ぎる、こういった声がありました。また、延長保育や土日保育を希望する保護者が急増して、開園から閉園まで預ける家庭が増えたということがございました。
特に困難な状況にあると想定されている低所得の一人親、二人親子育て世帯に、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案して、子供一人当たり五万円を給付することにしました。 今後、厚生労働大臣を中心に、総務省とも連携し、早急に給付の実務を検討してまいります。
特に困難な状況にあると想定される低所得の一人親の方あるいは二人親の子育て世帯に対して、その実情を踏まえて、今般、食費等による支出の増加の影響を勘案して、子供一人当たり五万円を給付することとしたところであります。 今後、厚労大臣を中心に、総務省とも連携をして、早急に給付の実務を検討していきたい、お手元にできるだけ早く届けていきたいというふうに考えております。
○高木（錬）委員 であるならば、具体的な例を出してちょっとお聞きしたいのですけれども、基準日において特別養護老人ホームに入居しており、住民基本台帳上も当該特別養護老人ホームを住所地、居住地とした単身世帯として記録されている方について、光熱水費などを含む居住費や食費等を別世帯の家族が負担している場合、この負担している御家族というのは同一世帯とみなされず、支給を受けられないということでよろしいですか。
おっしゃるとおり、支援者の方々、団体の方々から、臨時休業等による子育て世帯の食費等の支出を踏まえ、三万円の増額ということで御要望をいただいているということは承知をしておりますけれども、今回のこの給付金は、小学校等の臨時休業等により子育て家庭にさまざまな面での御負担をおかけしていることを踏まえまして、さまざまな支援策の一つとして措置をするということとしております。
また、受入れ企業側の問題により実習が困難となり、それまで滞在していた宿泊先での居住ができなくなった実習生を一時的に保護し、宿泊先や食費等の支援を行うといった取組も行っているところでございます。
一方、生活保護受給者に対しては、生活扶助として、食費等や光熱水費等の日常生活に必要な最低限度の費用が支給されており、そのやりくりの中で日々の食費を賄うことが求められるものでございます。この中から社会常識の範囲内で外食をしたり、あるいは、障害者福祉の通所サービス事業所で提供される食事の料金を支払うことも可能であると思います。
その一は、国立更生援護施設における利用者等の食費等負担額に関するもの、その二は、年金給付の過誤払い等に係る返納金債権の管理に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
そのため、二割負担の対象となった方が介護サービスの利用をやめたり利用回数を少なくする、あるいは食費等を削る、そのような影響が出ているかどうか、さらには家族の負担が増加していないのか、きちんと把握はされておりません。こうした状況の中で、三割負担の導入を拙速に進めるのは言語道断であります。
その中に幾つかの制度改正の項目が入っておるんですけれども、そのとき、介護保険施設について、入所施設の入所者等の食費等について保険給付の範囲の範囲外にする、こういう見直しをやったということがございます。
○蒲原政府参考人 そのときに、制度改正におきまして、入所者等の食費等について、いわば保険給付の対象外にするということにいたしたわけですけれども、そのときに、介護の、こういう特別養護老人ホームのいろいろな施設サービスについてはいろいろな類型があって、わかりやすく言いますと、個室との居住環境の差がいろいろあるということでございまして、多床室の居住費につきましては、そのときには光熱水費相当分、これを居住費
そうした中で、今申し上げました、食費等について保険給付の範囲の対象外にするということにつきましては、できるだけ早くそうしたことをやることが大事ではないかという議論がありました。 といいますのは、こういうことでございます。
○政府参考人（高嶋智光君） 再犯防止の効果をできる限り見える形で示していくことは大変重要なことだと考えておりまして、ただいま委員が御指摘された受刑者等の食費等、あるいは一人当たりの管理費がどうなるかということが大事な一つの数値であるというふうに認識しております。
○市田忠義君 定期賃金の支払に関する違反について、これは労働基準法第二十四条に関する違反ですけれども、労使協定を結ばず、締結せずに寮費、食費等を賃金から控除していると、こういう違反が最も多い。その他、除染に係る、先ほど先にお答えになりましたが、特別教育の受講に要した時間、あるいは内部被曝測定に要した時間に対する賃金を支払っていないと、こういうケースが多数認められておると、これも間違いありませんか。
○政府参考人（大西康之君） 先生御指摘の労使協定の締結なく親睦会費、あるいは寮費、食費等を賃金から控除していた事犯につきましては、労働基準法第二十四条違反でございますので、必要な指導を行ったところでございます。
○郡委員 食費等を含めて月額で十四万円ほどだというふうにお話しになりました。 同じ子供たちの生活支援や就業支援を行っている厚労省所管の自立援助ホームと、自立準備ホームでは、一人当たり六万円ほど差があるということだろうというふうに思います。 実は、少年院を仮退院した子供たち等々、幼少のころから家庭愛、家族愛に飢えている子供たちが多いというふうに聞いております。
しかし、滞在費や食費等、費用を上乗せせざるを得ないと。そうすると、通常は二万円から二万五千円の日当が四万円はどうしてももらわないと出張費なり食費なりも含めて合わないと。
また、食費等の経済的負担や立地の不便さなどが理由として挙げられていると承知をしております。 このため、雇用の確保や、被災者生活再建支援金、義援金等の活用による被災者の経済的な負担への対応、さらに、自治体による応急仮設住宅からのバスの運行による被災者の移動手段の確保、仮設住宅などを巡回して被災者からの相談に応じる、こういった取り組みを進めているところであります。
まず、災害救助法の対象となっているその食費という概念は、要は、自宅が壊れたような方々が避難所に行かれて、その避難所での食費等はしっかり国が面倒を見ますということであります。現在、徐々に災害後の状況も形が変わりつつあるわけなんですが、まだ避難所にいらっしゃる方々のそうした食費等については、そういう意味では今の状態が続いているわけであります。
そして、旅費、食費等、それにまつわる経費がたくさん要るわけですね。例えば、いろいろな学会に研究者は属するんですが、年会費は大体一つの学会で一万円から二万円、これを多くの研究者が、五から十ぐらい入る人もいらっしゃいます。そして、参加費は、国内であれば大体一万から二万円、国際であれば安いものは一万ですが高いものは十万。そういう中で、さらにそれに旅費も加えて負担するわけです。
グループホームでは、基本的にはこれは御自宅と同じ扱いで、食費等についてはそういう措置がないわけでございますので、非常に大きい問題で、財源も大きく影響することでありますので、今実態把握をして、二年後の改定に議論として役立てていきたいと思います。
それが、ましてや利用者から見ると、さっき言いましたように、施設へ入所されているケース、恐らく十八の線で教育のサービスがなくなる、逆に食費等は負担がふえる、何でそうなるのかなということは率直に現場の悩ましい声としてあることをきょうはお伝えするにとどめたいと思っております。
○桝屋委員 今の低所得の例で挙げられますと、食費等の負担が、十八歳、十九歳になると千円から一気に一万円になるということで、これが利用者、保護者の皆さん方に十分理解される点かどうか。私自身に対して、ここは本当に谷間ですよ、こういう声があるわけであります。
○木倉政府参考人 十八歳、十九歳の方々の施設入所の場合の費用、今の御指摘でございますけれども、これは平均事業費をとって見ておりますので、先生御指摘の場合、平均で見ますと、ちょっと違う場合もあろうかと思いますが、今の低所得一、基礎年金程度の収入だけの方でありまして、十七歳までの方で、利用者負担の部分が三千五百円、食費等が千円ぐらい、それから十八歳、十九歳ですと、この利用者負担のところは三千五百円ですが
これは当然、いわゆる食費等、居住費、分野が自己負担となっているものがありますけど、介護費用のこの流れですね、今六兆三千六百十五億円ですね。これ、ぱっと見て、人の数の増え方よりも費用は増えていないと。人が増えるほど、これ予定、私は、百十七万人というのは二〇一四年に百五十万人必要だと、それについては割と順調に増えていると思います、でも費用が増えていない。